共済金請求の方法

共済金の請求相談窓口フリーダイヤル:0120-583-144受付 9:00~17:00(土・日・祝・年末年始除く)

共済金請求時の留意点

入院証明書コピーの取扱いについて

  1. 原則として本共済所定の入院・手術証明書(診断書)用紙をご提出いただきますが、生命保険会社所定用紙、かんぽ生命所定用紙あるいは損害保険会社所定用紙の証明書(診断書)のコピーでもお取扱いいたします。
  2. 共済団体については県民共済、こくみん共済Coop、JA共済等の大手共済団体はそれぞれの所定用紙の証明書(診断書)のコピーでもお取扱い可能ですが、中小共済団体で証明書(診断書)の項目が十分でない場合はお取扱いできないことがあります。証明書(診断書)に「傷病発生年月日」「初診日」「前医」「既往症」の項目があればお取扱いいたします。
  3. 病院所定用紙の簡易な診断書については、通常「傷病発生年月日」「初診日」「前医」「既往症」の項目がありませんので、コピーでのお取扱いはできません。
  4. 生命保険会社によっては一定の条件の下、所定の証明書(診断書)を省略し、自己申告書でお取扱いする場合がありますが、自己申告書には医師の署名・押印がありませんので、自己申告書のコピーによるお取扱いはできません。
  5. 退院証明書については、通常、医師の署名・押印がありませんので、退院証明書によるお取扱いはできません。

入院を伴わない自宅療養見舞金の請求にあたっての診断書について

  1. 本共済所定の診断書用紙がありますが、自宅療養を要すると診断した病院所定用紙の診断書があれば、そのコピーでお取扱いいたします。
  2. 従業員が一定日数以上の傷病休を取る場合、診断書の提出を求めていると思いますが、その診断書のコピーがご利用できます。
  3. 就業不能日数については就業不能期間証明書で証明いただきますが、その日数と診断書で指示された自宅療養日数・週数・月数が一致する必要はありません。

    例えば「診断書:3週間の自宅安静を要す」「実際の就業不能日数:25 日間」であればお取扱いいたします。但し、診断書で指示された自宅療養日数・週数・月数が実際の就業不能日数より相当少ない場合はお取扱いができません。お手許の診断書のコピーが利用可能かどうか判断できない場合は事故センターへご照会ください。

  4. ご加入後間もない自宅療養開始の場合は、病院所定用紙の診断書ではお取扱いできないことがあります。(事故によるもの、急性疾患であれば病院所定用紙の診断書でお取扱いできます)

日帰り手術について

  1. 約款上、手術共済金は入院共済金が支払われる入院期間中に受けた手術が支払対象と規定されています。
  2. 日帰り手術とは「日帰り入院手術」か「外来手術」のどちらかであり、「日帰り入院手術」であれば入院共済金1日分と手術共済金の支払対象となりますが、「外来手術」であれば入院をしていませんので手術共済金はお支払いできません。
  3. 「日帰り入院手術」と「外来手術」の区別は手術をした日の医療費領収証で確認できます。医療費領収証の保険適用の各欄(初・再診料、検査、投薬など)のうちに「入院料等」の欄があり、その欄に診療報酬点数あるいは金額が表示されていれば、「日帰り入院手術」ですので手術共済金の支払対象となります。「外来手術」の場合は、「入院料等」の欄が無いか、「入院料等」の欄はあっても診療報酬点数あるいは金額の表示がありません。
  4. 「日帰り入院手術」を受けて共済金を請求される場合は、医療費領収証のコピーを併せてご提出願います。

共済金請求書の完全記入について

  1. 共済金請求書の中段に「被共済者名」と「職種・職務」の欄がありますが、記入洩れの場合があります。共済金請求書を一旦お戻しして追記していただくことになり、お支払いが遅くなりますので、記入洩れがないようお願いします。

※詳しくは「グループ共済約款」及び「グループ共済加入審査基準」をご覧ください。