共済金がお支払いできない場合があります。

※お支払いできない場合のすべてを記載しているものではありません。

  • 共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意又は重大な過失によるとき
  • 被共済者の犯罪行為、闘争行為または保障開始日からその日を含めて2年以内の自殺行為によるとき
  • 地震、噴火または津波によるとき
  • 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動によるとき
  • 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性、その他の有害な特性またはこれらの特性によるとき、またこれ以外の放射線照射または放射能性汚染
  • 原因の如何を問わず頸椎捻挫、バレリュー症候群、頸椎神経根症、脊髄症等の頸部症候群または腰痛、背痛、椎間板ヘルニア等で愁訴を裏付けるに足りる医学的他覚所見が認められないもの
  • 精神障害(アルコール依存または薬物依存を含む)

    ※自宅療養見舞金は精神障害でもお支払いできる場合がありますので、事故センターまでお問い合わせください。

  • 保障開始日の前日を含めた1年以内に症状が現れていた傷病によるとき(但し、保障開始日からその日を含めて1年経過後の発病はその限りではない)
  • 治療を目的とする入院・手術ではないとき
<手術共済金がお支払いできない主な例>
  • 骨折固定のボルト抜釘術
  • レーシック
  • 次の運動を行っている間に生じた事故
    • 山岳登はん(ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの)、リュージュ、ボブスレー、グライダー操縦、スカイダイビング、スキューバダイビング、外洋におけるヨット操縦、ハンググライダー搭乗、パラセール搭乗、飛行船搭乗、超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗・ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動

自宅療養見舞金に関する注意事項

ケガによる就業不能(入院なし)の場合

1回の支払事由について 30 日を限度として、就業不能となった日を含めてその日から起算して7日目(前日までの6日間を「免責期間」といいます)から1日につき、自宅療養見舞金をお支払います。

(Ⅰ)ケガによる就業不能(入院なし)の場合
(Ⅱ)病気による就業不能(入院なし)の場合

就業不能期間が、原因または時を異にして発生した身体障害により重複する場合または入院共済金が支払われる期間と重複する場合には、その重複する期間に対して重ねて自宅療養見舞金を支払いません。

病気またはケガによる就業不能(入院あり)の場合

入院共済金が支払われた入院が終了した後に、その入院共済金が支払われた事由の原因となった身体障害によって、当該入院の退院日から継続して就業不能となった場合には、新に免責期間の規定を適用しません。

※詳しくは「グループ共済約款」及び「グループ共済加入審査基準」をご覧ください。